1985年から30年以上にもわたり、宇宙のまちづくりを続けてきた大樹町。民間企業がロケットの打ち上げに挑戦するなど、革新的な挑戦が生まれる裏側には、地道に続けてきた取り組みがありました。大樹町が目指す、宇宙を軸とした町の未来を紹介します。

町内外が一丸となって取り組む宇宙のまちづくり

当時の町長である野口武雄氏の一言からはじまった大樹町の宇宙への取り組みは、とても地道な活動から始まりました。

スペースイラストコンテストには毎年たくさんの子ども達の絵が寄せられる

当時の科学技術庁で大樹町の知名度はゼロ。最初は名刺も受け取ってもらえない状況から3年間通いつめ、やっと話を聞いてもらえるように。徐々に中央との人脈を築いていくことと並行して、大樹町内で航空宇宙産業基地研究委員会が発足しました。その後、北海道や十勝単位でも研究会が発足し、経済界を中心に徐々に応援団が増えていったのです。

町内では、すべての人が理解を示すわけではなかった状況の中で、有志でスペース研究会が発足。祭りでのペットボトルコンテストや子ども達のスペースイラストコンテストなど、町民に宇宙のまちづくりを理解してもらう取り組みを続けてきました。

なかでも、地元の漁業者の協力はとても大きなものでした。大樹、さらには町を超えて広尾、大津の3漁協の協力があり、実験用のカプセルなど海に落ちた部品の回収に力を貸してくれています。

ロケット打ち上げ時の海上監視にも、地元の漁師の協力が

1992年には大樹初となる宇宙関連の実験が行われたことを皮切りに、1995年に多目的航空公園を竣工してからは、CAMUI（カムイ）型ハイブリッドロケットの打ち上げや、JAXAによる成層圏プラットフォーム定点滞空飛行試験など、数多くの実験が大樹町で行われています。

大樹町は現在、宇宙への出発地と航空宇宙基地産業の集積地として『大樹町航空宇宙基地』を目指して、町民一丸となって取り組みを進めています。

北海道スペースポート研究会が掲げる北海道スペースポート構想より

国内初の民間ロケットを飛ばせ！

現在、大樹町に本社を置くロケット開発会社・インターステラテクノロジズ社（以下、インターステラ社）は、2005年から漫画家やSF小説作家などが集い、独自にロケットの開発を試みたことが始まりでした。
多くの場合、国家プロジェクトとして多額の予算が投じられ開発されるロケットを、民間企業単独で開発する例は国内初。2011年より大樹町で実験を行うようになり、町を挙げて彼らの挑戦を応援しています。

国が推進する大型ロケットは一つのロケットにいくつもの衛星を乗せて運ぶ〝相乗り〟スタイル。インターステラ社のロケットは、一機のロケットにつき一つの衛星を乗せて運ぶ、オーダーメイドの運搬スタイルを目指しています。

打ち上げに数十億円以上かかる現在のロケットの価格ですが、小型化することで低価格で打ち上げられる未来を目指しています。そのため、ロケットに使用する材料の多くは、自社単独で製造、または量販されている部品を使用し全体のコストを削減しています。

実際のロケットの中。写真中の青い部品はホームセンターで売られている断熱材

技術の進歩により、より安価により小型化された衛星を運ぶための小型ロケット。それがインターステラ社が目指すロケットです。

『宇宙をもっと身近に』

この合言葉のもと、クラウドファンディングでロケット開発費用を募っていることも、大きな特徴です。個人や企業が宇宙に関わりやすくするため、可能な限り情報をオープンにし、町内外の多くの人々の応援を受けながら、今日も大樹町でロケットづくりが行われています。

インターステラ社では10名以上?工場見学ができる

宇宙産業がもたらす町の未来

重労働のイメージが強く、高齢化が進み担い手が不足する日本の農業。大樹町を含む北海道の農業も例外ではなく、農家戸数は年々減少。しかし一方で、一戸あたりの耕作面積は増加し、機械化や作業の効率化が進んでいます。

技術の進歩により、近年は人が乗っていなくても自動でトラクターを動かす自動運転なども実現されています。広大な畑を何往復もする必要がある北海道型農業において、その進化は注目を浴びています。

そんななか、重要になってくるのは位置情報。GPSなどのシステムは人工衛星を利用して現在位置を計測しています。正確な位置情報を元に、農薬や肥料の撒きすぎなどを防ぎ、より正確に作業ができるほか、位置情報ごとの作物の生育状況をデータで管理することで、品質管理や業務改善に役立てることができます。

農業だけでなく、漁業でもすでに人工衛星の情報が活用されています。海水温から魚のいる場所を推測することができると言われており、広範囲に渡って海水温情報を提供するサービスや、観測データから魚がいる場所を予測するサービスなどがあります。

広範囲にわたって船舶の位置を特定することで、密漁船の存在や漁獲高の変化などを調べることができるなど、漁業においても様々な活用方法が考えられています。

無人宅配は過疎地域の買い物難民を救う手段として期待されている

また、大樹町など高齢化が進む過疎地において、宅配サービスなどの生活インフラの整備は今後大きな課題となっており、位置情報サービス利用によるドローン宅配は実用化に期待が寄せられています。

宇宙産業は一次産業や過疎地の課題解決を担う可能性を秘めており、宇宙産業の集積地を目指すことは、町の未来をつくる取り組みでもあるのです。